経済部能源局（エネルギー局）の欧嘉瑞局長は、今後３年以内に台湾全土の従来型街灯30万基を発光ダイオード（ＬＥＤ）街灯へ切り換える考えを示した。ＬＥＤ街灯１基当たりの現在の価格400〜500米ドルからすると業界に40億台湾元（約110億円）の商機がもたらされることになる。26日付工商時報が報じた。
ＬＥＤ街灯への切り換え計画は３段階で進められ、第１段階は離島やアクセス困難なエリア、第２段階はモデル都市となる基隆市、新竹市、嘉義市、第３段階はその他県市で進める考えだ。第３段階には20億元の予算が編成される見込みだ。
欧局長によると、昨年の台湾ＬＥＤ産業の生産額は1,800億元を超え、今年は2,000億元に迫ると予測される。また業界の累計投資額は800億元を超えており、生産量も世界一だという。台湾製ＬＥＤは海外輸出のみならず、昨年９月までに台湾全土でＬＥＤ交通信号70万基への切り換えが完了しており、政府は積極的な産業振興を図っていると強調した。
