財政部財税資料中心の最新統計によると、2010年時点の所得上位層５％と下位層５％の格差は、過去最大だった09年の75倍をさらに上回り93.35倍に拡大した。財政部は、税金を申告する必要がないほどの低所得者や申告対象外の収入を得ている高所得者もいることから、実際の貧富の差はより深刻とみている。27日付自由時報が伝えた。
所得申告があった台湾全土551万世帯のうち、10年の所得上位５％の世帯の年間平均所得は約429万4,000台湾元（約1,200万円）だったのに対し、下位５％層の世帯平均所得は約４万６,000元にすぎなかった。
上位５％と下位５％の格差は、98年の32倍から、08年・65倍、09年・75倍、10年・93倍へと広がり、貧富の格差解消が叫ばれながらも拡大する一方となっている。
