台湾経済研究院（台経院）が26日発表した最新の景気動向調査によると、企業による今後６カ月の景気見通しが反映される「営業気候観測指数」の２月の数値は、製造業が前月比4.98ポイント上昇の95.08ポイント、サービス業が同3.87ポイント上昇の93.76ポイントで、ともに２カ月連続での上昇となった。26日付自由時報などが報じた。
製造業で２月の景気を「良い」とした企業は、前月比25.6ポイント増の38.4％、「悪い」とした企業は前月比24.8ポイント減の22.7％。さらに、今後６カ月の景気を「良い」とみる企業の割合は48.1％、「悪い」とみる企業の割合は12.9％で、１月と比べて大きな変化はなかった。
台経院の洪徳生院長は、欧州の債務問題が悪影響を及ぼす恐れが徐々に薄れ、米国経済も回復、日本も震災後の低迷から順調に立ち直っている一方、中国経済の成長は鈍化、国際原油価格も高騰していると指摘。今後の世界経済の見通しについては、不確定要素があるため観察が必要との見方を示した。
