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作成日：2007年11月8日_記事番号：T00003618
三菱重工業、ごみ焼却場の建設費増額訴訟で敗訴
三菱重工業が建設を請け負った宜蘭県の利沢ごみ焼却場（総工費22億7,000万台湾元、約79億円）をめぐり、三菱側が物価上昇を理由に建設費２億3,000万元の増額を求めていた裁判で、台北地裁は７日までに、双方の契約には物価上昇リスクに関する明文規定がなかったとして、原告敗訴の判決を下した。
三菱側は鉄筋などの建築資材が高騰したにもかかわらず、工期を守るために工事を進め、多額の損失が出たとして、行政院が2002年と03年に示した建築資材の物価調整処理原則に基づき、建設費の増額を求めた。しかし、行政院環境保護署は、物価変動や為替変動による契約価格の変更や補償を求めてはならないという契約書の規定に基づき、要求を拒否していた。
判決は「物価上昇は現代の経済競争下では必然的な結果で、開発業者なら予期していたはずだ。三菱がそれでも入札に参加したのは、将来の物価上昇リスクに対する請求権を放棄したものと言える」と指摘し、行政院の物価調整処理原則に基づく増額要求は「不合理だ」と判断した。
