過剰な光による公害「光害」が市民生活に影響を及ぼすことを防ぐため、台北市政府の市政会議は27日、「光害管理自治条例」案を取りまとめた。広告看板やビルの反射光などがまぶしすぎるとして摘発を受け、期限内に改善されない場合、5,000～５万台湾元（約１万4,000〜14万円）の罰金を科す内容だ。一向に改善されない場合には、必要に応じて光源を撤去することも盛り込んだ。28日付聯合報が伝えた。
台北市環境保護局は、条例案を市議会に提出した後、専門家を招いて取り締まり基準の策定を進め、来年半ばにも施行を目指す方針を示した。同市では光害に対する苦情件数が毎年増えており、過去６年間で92件に達した。主に広告看板がまぶしすぎるとの苦情だという。
一方、中央政府も行政院環境保護署が光害取り締まりを盛り込んだ「環境整潔緑美化促進法」案を取りまとめ、現在行政院での審査が進んでおり、年内にも立法院に提出される見通しだ。
同法案も広告看板などがまぶしすぎ、市民生活に影響を与えた場合、最高6,000元の罰金を科す内容だ。同様に必要に応じ光源の強制撤去も盛り込んでいる。
台北市の呉盛忠・環境保護局長は「地方と中央に法律ができた場合、中央の法律に違反するケースでは、中央の法律を優先的に適用して対応する」との認識を示した。
