財政部は28日、財政健全化に向けた財政健全小組（小委員会）の初会合を開き、キャピタルゲイン課税を税制改革の最優先課題とすることを決めた。会合後に劉憶如財政部長が明らかにした。29日付工商時報が伝えた。
財政健全小組は、政府、学識者、社会団体の代表ら16人で構成されており、会合では投票により最優先課題を選んだ。その結果、キャピタルゲイン課税は、選択肢となった12項目の議題でトップとなる得票（54点）を集め、最優先課題となった。
劉財政部長は「キャピタルゲイン課税は証券、土地などが対象となり、所得税法、所得基本税額（ミニマムタックス）条例、証券取引条例、土地関連法規などの見直しを含む」と説明した。
このほか、所得税控除の見直しが第２の優先課題、貨物税（物品税）に代わるエネルギー税導入の検討が第３の優先課題となった。
