三井住友海上火災グループの損保大手、明台産物保険が、架空事故をでっち上げ、会社ぐるみで裏金をプールし、自動車販売業者へのリベートに充てていた疑いが強まり、法務部調査局が調べを進めていることが28日までに分かった。29日付自由時報が伝えた。
調べによると、明台産物保険は社員に任意自動車保険に加入させた上で、架空事故をでっち上げ、保険金を請求させた後、保険金を裏金としてプールし、10年間にわたり自動車販売業者へのリベート支払いや社内費用に充てていた。リベートは損保契約のあっせんに対する見返りだった。
調査局は昨年９月に告発を受け、11月に明台産物保険の社員から事情を聴取。さらに近く関係者多数の事情聴取に踏み切る方針だ。
自動車販売業者へのリベートは、行政院金融監督管理委員会（金管会）の指導により、保険料の18.4％が上限となっているが、業界ではそれを上回る「裏リベート」が横行しており、明台産物保険は裏金によるリベート財源確保を迫られたとみられる。
明台産物保険は同日、「保険金支払いは厳しい審査を経ている。社員が自動車販売業者と共謀し、架空事故で保険金を不正に受け取っていたとの指摘は事実ではないはずだ」とコメントした。
