経済部能源局は28日、「住宅屋上への太陽電池パネル100万基、陸上・洋上型風力発電機1,000基」設置計画の推進事務所の開所式典を開催し、2030年までに再生可能エネルギーによる発電装置で台湾における民生用電力の80%を賄えるようにするという目標を掲げた。29日付旺報が報じた。
黄重球・経済部次長は、太陽光発電と風力発電は温室効果ガス排出量も削減できる最適な選択肢だと語った（経済部能源局リリースより）
開所式に出席した黄重球・経済部次長は、「住宅屋上への太陽電池パネル100万基」計画では、設置に関する融資と売電の制度をまとめて、太陽光発電システム会社が新たなビジネスモデルを生み出せるようにすると指摘。これにより、融資、保険、メンテナンス業界の発展を促すと説明した。
「陸上・洋上型風力発電機1,000基」計画については、産業の発展に向け、部会（省庁）間で調整を図り、法律、行政上の障害を排除すること、および開発、設備、建設業者に対する技術指導が主な任務と語った。
なお太陽電池パネル設置規模は今年１月末の時点で約101.6メガワット（MW）だが、2020年までに1,020MWへの拡大を目指す。風力発電の設備容量は30年までに4,200MWとし、関連産業に5,000億台湾元（約１兆4,000億円）の商機をもたらすと期待している。
