製紙業界で構成する台湾区造紙工業同業公会（造紙公会）が日本、中国、韓国、フィンランドの各国が生産する塗工紙に反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを求めて提訴した案件で、経済部貿易調査委員会（貿調会）は28日、製紙業界に損害を与えていることが認めらるとの初期調査の結果を発表しつつも、現段階では財政部に反ダンピング税課徴を具申すべきでないとの見解を表明した。財政部は貿調会の報告書を基に課徴の是非の検討に入り、今年10月中旬から下旬にかけて判断が決まるとみられる。
台湾製紙各社が求める国別の反ダンピング税課徴率は、▽日本、51％▽韓国、11％▽中国、14％▽フィンランド、31％──。
この問題では、製紙業界が台湾メーカーへの悪影響を訴えている一方、出版業界は、反ダンピング税の課徴が決まった場合、経営コストが上昇し、台湾製塗工紙の価格上昇をも招くとして反対姿勢を示している。
