中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）が６月に予定している董監事の改選を前に、昨年７月に就任したばかりの沈慶京董事長に退任を迫る動きが伝えられている。
威京集団（コアパシフィック・グループ）の創業者、沈慶京氏は昨年７月、董事長として中石化の経営に復帰。その直後に盧燕賢・元好楽迪ＫＴＶ董事長が中石化の董事を追われるように辞任した。背景には数百億元規模の対中投資計画をめぐる意見対立があったとされる。
29日付中国時報によると、盧燕賢氏らの勢力は既に中石化の株式を30％以上取得し、６月の董監事改選で反撃に転じる準備を進めているもようだ。盧燕賢氏ら勢力の反撃が成功するか否かは、約25％の株式を保有する機関投資家の動きにかかっている。
中石化幹部は「対中投資計画の重要性を機関投資家に順に説明している」と述べた。
問題の対中計画は、中国江蘇省に344億台湾元（約960億円）を投資し、フェノール工場を建設するもので、今週初めに経済部投資審議委員会に申請書が提出されており、今年半ばにも認可される予定となっている。実現すれば、中石化にとって初の海外投資案件となる。
中石化は台湾で唯一ナイロン原料のカプロラクタム（ＣＰＬ）を生産しており、フェノールはＣＰＬの原料に当たるため、対中投資計画は原料の安定確保が狙いだ。
