米国の知的財産管理会社、Technology Properties Limited（ＴＰＬ）はこのほど、宏碁（エイサー）やサムスン電子など数社のパソコン周辺機器および関連部品が、ＴＰＬの保有する特許を侵害しており、米国関税法337条違反に当たるとして米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。中央社が28日報じた。
中央社によるとＩＴＣは現在調査中で、違反と判断された場合、救済命令（remedial order）が下され、即時発効する。その後、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が60日以内に政策的理由でＩＴＣの決定を覆さない限り判決が確定する。違反状況が深刻な場合は、関連製品の米国への輸入が禁止される可能性もある。
