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作成日：2007年11月8日_記事番号：T00003625
不動産担保証券の発行、サブプライムで流動的に
米サブプライムローン問題の深刻化で、聯邦銀、玉山銀、合作金庫銀、陽信銀、台新銀が年末に予定していた不動産担保証券（ＭＢＳ）の発行が流動的になっている。８日付経済日報が伝えた。
行政院金融監督管理委員会（金管会）によると、聯邦銀、玉山銀はいったん提出したＭＢＳ発行申請を撤回する意向を示している。
陽信銀はリーマン・ブラザーズと共同で発行を予定しているが、発行額は当初予定の120億台湾元（約418億円）から100億元に減額され、発行時期も遅れる見通しだ。
このほか、合作金庫銀が150億元、台新銀が100億元のＭＢＳ発行を予定しているが、主幹事と細部調整が終了しておらず、年内の発行は困難とみられる。
中国信託金融控股の許建基総経理は７日、「ＭＢＳの購入者は慎重になっており、金利を引き上げても売れないのではないか」と懸念を示した。同行が2004年にＭＢＳを発行した際の金利はコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の金利プラス0.2％だったが、現在の状況では0.5％上乗せしても買い手がつかないとみられる。
