行政院労工委員会（労委会）が29日、８業種、工場１万1,413カ所を対象とした大規模な労働条件検査を行った結果、長時間残業、残業手当や休日出勤手当の未払いなどの違反行為が3,499カ所で4,517件見つかった。このうち、残業手当未払いによる被害者は68万人に上ると推定される。30日付経済日報が伝えた。
今年の検査は、賃金、労働時間に重点が置かれた。違反案件のうち、法定上限を超える長時間残業が1,277件で全体の27.2％を占めた。次いで、残業手当の未払いが1,200件で26.6％を占めた。
労委会は、労働基準法の罰則が昨年６月に強化され、違反業者名がインターネット上で公表されるようになった点を挙げ、企業に法令順守を求めた。
労委会は今年、派遣業を対象に重点的に労働検査を実施する方針だ。
