交通部民用航空局（民航局）による航空便の「国際線運航権分配および審査要綱」に関する第１回公聴会開催を前にした29日、復興航空（トランスアジア・エアウェーズ）の林明昇董事長は、「これを機に完全自由化を実現すれば、良性の競争をもたらし、消費者にとって大きな利益となる」と強調した。しかし域内航空会社６社のうち、中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）など４社は、国家としての発展を考慮して主力業者の育成に注力すべきなどとして、完全自由化に反対を表明しており、実現は難しそうだ。30日付工商時報が報じた。
工商時報によると、域内航空会社６社のうち、完全自由化に賛成しているのは復興航空と遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）の２社のみ。
中華航空は29日、▽運航権の分配は国家の発展を優先して考慮すべき▽現在、航空業界では企業対企業ではなく国家対国家の競争時代を迎えている▽民間航空業者の国際競争力は経営規模と効率が重要──などと訴える声明を発表。こうした考えに対し、復興航空は「国際的な流れに反する完全な自己本位主義で、台湾の発展を無視している」と批判している。
