国際原油価格の高騰に応じて値上げ圧力の高まるガソリン価格について政府関係者は28日、政府内では原油相場に連動させる変動価格制度を復活させることで既に一致しており、さらにこれまで同制度の凍結により、値上げできていなかった１リットル当たり５台湾元のうち、６割に当たる３元（約8.3円）を次回の値上げで一気に適用することになると明らかにした。30日付聯合報が報じた。
ガソリン価格の値上げ時期について政府関係者は、「買い占めが起きる可能性があるため、速やかに実施する必要がある」としている。
一方、電気料金について施顔祥経済部長は同日、今後政府の方針がある程度固まった時点で諮問委員会を開き、値上げする場合は１カ月前に予告すると話し、「突然値上げするということは絶対にしない」と強調した。また、予定としては、電力使用量の少ない顧客は料金を据え置き、大口顧客の負担を重くする方向で検討していると語った。
なお、水道料金については「当面、値上げする予定はない」との考えを示した。
