第２世代の全民健康保険の導入予定時期は、二転三転の末、今年７月から来年１月に延期されることが確実になった。
30日付自由時報によると、行政院はこのほど、行政院衛生署の報告を受け、全民健保の監理、医療費用協定両委員会による提案に同意し、導入延期を決めた。
一方、焦点の保険料率について、衛生署は4.91％、5.00％、5.17％という３案を提示し、これまでに4.91％か5.00％のいずれかの案を採用する方向で検討が進んでいる。市民の負担を軽減するため、5.17％案は採用される可能性がほぼなくなった。
しかし、衛生署はこのほど、補助保険料による収入を考慮しても、保険料率を5.52％に設定しないと将来的に収支バランスが取れないとの試算をまとめており、どの案で決着しても全民健保は苦しい運営を迫られそうだ。
これに先立ち、監理、費用協定両委は、市民の間に保険料率や保険料徴収方法について疑念が残されると指摘し、今年７月の導入は尚早だとして、来年１月に導入時期を延期するよう提案していた。
