ニュース 商業・サービス 作成日:2007年11月8日_記事番号:T00003626
コンビニエンスストアのセブン-イレブンを展開する統一超商(プレジデント・チェーンストア)は、10億元(約35億円)を投資し、全土各地の店舗にマルチメディア端末「ibon」計4,200台の設置を完了した。ファミリーマート(全家便利商店)の「FamiPort」、ハイライフ(萊爾富)の「Life-ET」に対抗し、イベントや映画のチケットや列車乗車券などの販売を行う。3年以内に投資回収を見込む。8日付経済日報が伝えた。
統一超商の「ibon」は、スペースを確保できない一部店舗を除き、95%の店舗を網羅している。近く求人サイト大手の「104人力銀行」とも提携し、端末で求人情報を検索できるサービスも開始する。
一方、ファミリーマートの「FamiPort」も設置を開始したばかりで、来年上半期までに全国の店舗の50%に計1,250台を設置する計画だ。
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