李鴻源内政部長は29日、政府の住宅政府を公営住宅の供給から賃貸奨励へと大きく転換する方針を明らかにした。これにより、政府が整備を進めるとしていた「合宜住宅」（低価格住宅）、「現代住宅」（低所得者向け住宅）、賃貸専用の公営住宅「社会住宅」の新築は全面的に凍結される。30日付経済日報が伝えた。
背景には、財源不足に加え、市中住宅物件の空室率が高いとの判断がある。今後は社会的弱者に住宅賃貸補助を支給するなど、空室を有効活用した賃貸奨励策が政策の柱となる。
李内政部長は「内政部の調査では、台湾全土で19万戸の社会住宅建設が必要とされているが、政府にそんな資金はない。政府は今後、住宅の供給者ではなく、あっせん者の役割を担うことになる」と説明した。
「居住正義」を掲げる馬英九政権の住宅政策が二転三転した格好で、批判を集めそうだ。馬政権は昨年12月、初の「合宜住宅」を新北市板橋区で着工したほか、「現代住宅」１万戸の整備方針を打ち出したばかりだった。
