食品最大手、統一企業（ユニ・プレジデント）が29日発表した2011年の純利益は、前年比13.5％減の94億4,800万台湾元（約260億円）で、１株当たり純利益（ＥＰＳ）は2.08元だった。30日付経済時報が報じた。
統一企業は減益の理由について、主に統一実業、統一総合証券および統一企業中国控股（ユニプレジデントチャイナホールディングス）など、傘下企業の利益減少によるものと説明。ブリキ原板メーカーの統一実業は、原料コストの上昇が減益要因になった。統一企業中国控股は、海外の大手メーカーの進出による競争激化で影響を受けた。
統一企業は今年、即席めんや飲料などの分野で引き続き中国市場でのシェア拡大を目指す方針だ。アナリストは、同社の業績見通しについて、原料コストの動向に左右されるとの見方を示した。
