台北市政府が28日、同市士林区の住宅地に計画している「文林苑都市再開発事業」で、立ち退きを拒否していた元地権者を強制的に立ち退かせたことが波紋を呼ぶ中、台北市の決定に中央政府も疑念を呈し、論争が長期化の様相を見せている。
王さん一家は親せきの家やホテルに避難する羽目となり、台北市政府前で「郝市長出てこい！」と怒りの声を上げた（29日＝中央社）
30日付中国時報によると、李鴻源内政部長は今回の事件について馬英九政府が掲げる「居住正義」という政権公約に反するとの認識を示し、「『居住不正義』の象徴だ」と批判した。
李内政部長は、今回の強制執行に関する検討報告書を１カ月以内にまとめる考えを示したほか、抗議運動を展開した学生など支援者を警察が強制排除したことに批判がある点についても、２週間以内に報告書をまとめるとした。また半年以内に「都市更新条例（都市再開発条例）」改正案を立法院に提出すると表明した。
今回の問題では、元地権者の王さんが「知らないうちに都市再開発の計画範囲に編入され土地を収用された」と主張し、市側と全面対決していた。
中央政府による批判にさらされた郝龍斌台北市長は強制執行に至った経緯について、市政府が５回にわたり調停を行った後、昨年８月に行政法院が王さんの異議申し立てを退けており、市政府としては強制執行に踏み切らざるを得なかったと主張、「撤去はつらい決定だった」と強調した。その上で、「今回の騒動により法律の不備が明らかになったのだから、内政部は直ちに法改正すべきだ」と反論した。
