財政部がこのほど、財政健全化に向けた財政健全小組（小委員会）で、キャピタルゲイン課税を税制改革の最優先課題としたことを受け、株価に急落したことに関連し、財政部が一転、火消しに回っている。31日付聯合報が伝えた。
劉憶如財政部長は30日、立法院で記者団に対し、「過度に緊張しないでほしい。深読みもしないでほしい」と述べ、キャピタルゲイン課税が既定路線となったのではないかとする見方を否定した。
財政部は同日発表した報道資料で、「わが国にはキャピタルゲイン課税という税目はないが、証券取引税、ミニマムタックス税制というような形で、さまざまな形態の財産に（事実上の）キャピタルゲイン課税を行っている」とした上で、「キャピタルゲイン課税が財政健全小組での税制改革の議題となったといっても、課税を行うとは限らない」と強調した。
劉財政部長は２日、立法会で「キャピタルゲイン課税の影響」と題する報告を行うことになっており、発言内容によっては、株価に影響を及ぼすことも考えられる。
