交通部高速鉄路工程局（高鉄局）は、桃園、新竹、台中、嘉義、台南の、台湾高速鉄路（高鉄）沿線５駅周辺の商業用地、住宅用地で開発業者の誘致と土地売却入札を実施する。投資金額は合計で250億台湾元（約700億円）以上を見込む。１日付工商時報が伝えた。
高鉄局は５駅周辺の開発事業を今年上半期、下半期に分け、相次いでスタートさせる計画だ。背景には高鉄の利用客が年々増加していることや、駅と市街地を結ぶ交通インフラが整備されたことで、高鉄沿線用地に対する関心が高まっていることがある。
このうち、桃園駅周辺の産業専用区（面積22ヘクタール）は、今年２月の入札が不調に終わったが、国際医療（メディカルツーリズム）施設の設置を参入の必要条件から除くか、国際医療施設の専用用地を別途設けるかして、参入障壁を引き下げる。上半期にも入札公告が出される見通しだ。
台中駅周辺では、1.86ヘクタールと1.83ヘクタールの２区画に借地権を設定し、入札を行う。台南駅周辺では商業用地２区画（合計2.57ヘクタール）に50年間の事業権（20年延長可能）を設定し、参入業者を募る。
