台北市士林区の都市再開発用地で、市政府が元地権者を立ち退かせ、家屋を強制撤去した「文林苑」騒動を受け、立法院での「都市更新条例」（都市再開発条例）改正案の審議も一時ストップした。李鴻源内政部長は31日、半年以内に同条例を改正する考えを示し、改正までは現行条例を継続適用すると表明した。１日付工商時報が伝えた。
李内政部長は「法改正には一定の手続きが必要で、都市更新条例の改正手続きは複雑で長期にわたる。内政部は半年以内に関係官庁、学識者を集め、法改正作業を進める」と述べた。
李内政部長はまた、「台湾全土では現在1,000件以上の都市再開発が進行中で、案件ごとに直面する問題は異なるため、一概に扱うことはできない。問題をレベル分けし、それぞれ処理すべきだ」と強調した。また、都市再開発の執行は地方自治体の権限に当たるため、内政部は自治体の裁量権を侵すことはできないとした。
これに関連し、陳其邁立法委員（民進党）は、「現行条例は土地や建物の所有権社の権利を明確に保障しているとはいえない」と述べ、今会期内に同条例改正案を成立させることに意欲を示した。
