台北市士林区の都市再開発用地で、市政府が元地権者を立ち退かせ、家屋を強制撤去した「文林苑」騒動をめぐり、市側の手法が強引だと批判を集めている問題で、市政府は再開発に対し立ち退き拒否を表明している市内33世帯について、強制撤去手続きを中断することを決めた。31日付蘋果日報が伝えた。
老朽化した地区の都市再開発は台北市にとって重要な課題だが、手法が拙速すぎた感がある。当面、古い建物が取り壊されずに残る（１日＝中央社）
台北市では現在、124件の土地再開発事業が進められており、うち３件で33世帯の立ち退き拒否世帯がある。事業を推進する不動産デベロッパーは、立ち退き拒否世帯について、市政府による代理強制撤去の執行を申請している状態だ。
一方、台北市政府人権保障諮詢委員会（諮問委員会）の委員を務める弁護士３人は「文林苑のやり方は極めて横暴で雑だ」として、委員辞任を表明した。これに先立ち、市政顧問１人も辞任している。
台北市政府の張其強報道官は「今回の（強制撤去の）執行過程で多くの法的な論争を呼んだ。論争に決着がつくまで、市政府は撤去代理執行案件の執行を延期する」と説明した。
一方、文林苑都市再開発事業での強制撤去で住居を破格された王広樹氏は、「台北市政府は跡地に破壊前と全く同じ住居を再建して、われわれに返すべきだ」と訴えた。
