台湾中油（ＣＰＣ）は２日午前０時からガソリン類を平均10.7％値上げした。経済部が１日発表した「価格適正化プラン」に基づき、小売価格の上げ幅を半分に抑制する措置を縮小したもの。経済部は紡織、染色、セメントなど製造業のコストが0.1％増え、消費者物価指数（ＣＰＩ）を0.37ポイント引き上げ、ＧＤＰ（域内総生産）成長率を0.22ポイント押し下げると試算している。２日付工商時報などが報じた。

ガソリン値上げの前日、ガソリンスタンドに長蛇の列ができた（中央社）

　経済部は、価格抑制措置を導入した2010年12月から今年３月末までの間に国際原油価格は43％上昇した一方、税引き前の小売価格は無鉛ガソリン（オクタン価92）で８％しか上がらず、ＣＰＣの11年純損失は361億台湾元（約1,010億円）に上ったと指摘した。このため、小売価格における消費者負担の割合をまず60％に引き上げる。今後は値上げの際にコストをすべて反映し、値下げの際は下げ幅を半分に抑えることで、これまでのコスト吸収分を回収する。

　ＣＰＣの新価格は、▽無鉛ガソリン（オクタン価92）、１リットル当たり34台湾元（約96円、2.3元引き上げ）▽オクタン価95、35.5元（3.1元引き上げ）▽オクタン価98、37.5元（3.6元引き上げ）▽ディーゼル油、同33.1元（3.2元引き上げ）──。08年７月に次ぐ高価格水準になった。

　台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）も追随し、２日午前１時から▽無鉛ガソリン（オクタン価92）、33.9元（2.2元引き上げ）▽オクタン価95、35.5元（3.1元引き上げ）▽オクタン価98、37.7元（3.7元引き上げ）▽ディーゼル油、33.1元（3.2元引き上げ）──とした。

　ＣＰＣは、今年の損失額を当初見込みの514億元から350億元へと、164億元削減できるとの見通しを示した。台塑化も損失削減幅は72億元との予測を示した。

　燃料油も価格抑制措置を取り消し、１キロリットル（kL）当たり2,440元引き上げて小売価格２万3,527元となった。一方、液化石油ガス（ＬＰガス）は半分の２元引き下げにとどめ、天然ガスは今月変動なしとした。

ハイブリッド車に追い風

　経済部は、一般家庭では自動車１台当たりの毎月の支出が700元増え、バイクは同40元増えると見積もっている。公共交通機関への影響を軽減するため、旅客用船舶、バスに対する補助をガソリン１リットル当たり2.4元から同５元に、タクシーは同２元を同５元に引き上げた。上限は月450リットル。

　自動車業界は、ガソリン使用量が比較的多い多目的車の販売に影響が予想される。一方、トヨタの台湾総代理店、和泰汽車が発売した「カムリハイブリッド」や「プリウスＣ」（日本名アクア）などハイブリッド車（ＨＶ）販売には追い風となりそうだ。

　運送業界では、「クロネコ宅急便」の統一速達、士林電機集団の新竹貨運がコスト増分を自社で吸収し、運賃に反映しないと表明した。ガソリン価格はコストの２～３割を占める。