行政院は、ガソリン価格、電気料金の値上げでインフレ圧力が強まるとみて、物価安定策の検討に入る。３日付経済日報が伝えた。
江宜樺・行政院副院長が率いる物価安定小組（小委員会）は６日に会合を開き、対応を協議する。行政院消費者保護処、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は、バルクコモディティーや民生用品の価格変化に対する監視、企業のカルテル取り締まりなどに着手した。
行政院幹部は「現時点ではまず物価動向を密接に監視し、必要があれば、関税の緊急引き下げ、営業税の緊急減免措置、石油製品に対する貨物税（物品税）の減免などの措置を取る」と説明した。
行政院主計処は当初、今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を1.46％と予測していたが、石油価格、電気料金の10％値上げにより、ＣＰＩがそれぞれ0.37ポイント、0.356ポイント押し上げられるとみている。中央銀行は通年のＣＰＩ上昇率を２％以下に抑えることは可能だとみているが、鍵は電気料金の上げ幅となりそうだ。
