劉憶如財政部長は２日、立法院での答弁で、キャピタルゲイン課税導入案を１カ月以内に取りまとめることを目指すと表明した。発言はキャピタルゲイン課税の導入を既定方針と位置付けたもので、今後は課税方法など詳細へと焦点が移る。３日付中国時報が伝えた。
証券会社の株価ボードは再び下落を示す緑一色に。先週、劉財政部部長がキャピタルゲイン課税の方針を示した際は、財政部に抗議電話が殺到したという（３日＝中央社）
財政部は５日に関連会合を開き、導入案について協議する方針だ。劉財政部長は「できることについて、実際に討論を進める。求同存異（対立点を残しつつ合意点をさぐる）、先易後難（容易なことから着手する）という態度で一歩ずつ税制改革を進めたい」と強調した。
キャピタルゲイン課税をめぐっては、財政部が導入に積極的なほか、財政健全化に向けた財政健全小組（小委員会）のメンバーを務める官僚、学識者も賛意を示しており、導入は既定路線となった。
課税方法をめぐっては、▽法人や大口投資家を対象にする▽分離課税方式を取る▽税率は10～20％とする──などといった案が示されており、準備作業が順調に進めば、来年にも課税が開始される見通しだ。
劉財政部長の表明を受け、３日の台湾株式市場の加権指数は、前日比102.05ポイント（1.30％）下落し、終値は7,760.85ポイントとなった。
