携帯電話キャリア、台湾大哥大（タイワン・モバイル）の頼弦五総経理は２日、低価格のスマートフォンが発売されれば、スマートフォンの普及にさらに弾みがつくとの期待感を示し、無線インターネットの契約件数（解約制限付き）を昨年末の190万件から年内に同社ユーザー全体の約40％、250万件まで増やすことを目標に掲げた。３日付経済日報が伝えた。
「ソニー・エクスペリアＰ」は台湾では台湾大哥大の独占販売だ（２日＝中央社）
頼総経理は「今年の携帯電話端末調達量に占めるスマートフォンの割合は約70％を見込む。ただ70％を超えるのは難しいのではないか」と述べ、低価格機種の登場に期待感を示した。
同社の携帯電話端末販売に占めるスマートフォンの割合は、昨年第４四半期時点で約64％、同社顧客へのスマートフォン浸透率は21％だった。
台湾大哥大は同日、新型スマートフォン「ソニー・エクスペリアＰ」を発売した。本体価格は１万3,800台湾元（約３万8,300円）で、月額1,398元、解約制限期間１年間の料金プランで契約すれば、本体無料となる。
