中華経済研究院（中経院）がまとめたレポートによると、韓国が中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ場合、台湾の産業への影響額は607億8,800万米ドルに達し、台湾の対中輸出の48.83％に及ぶことが分かった。産業別では対中輸出額が大きく、関税が2.5％以上の光学（液晶パネル）やプラスチック、紡織で影響が大きいという。５日付工商時報が伝えた。
中国は台湾にとり最大の貿易相手国である上、台湾と韓国は得意とする産業が重なり、激しい競争を繰り広げているため、中韓ＦＴＡが発効すると台湾への影響はかなり大きいとみられる。
中経院の顧瑩華研究員によると、台湾と韓国の光学製品はいずれも中国では５％以上の関税が課せられている。中でも液晶ディスプレイは韓国が197億8,800万米ドル、台湾が141億7,900万米ドルと輸出額が多く、双方にとって重要な製品だ。
ただ、台湾から中国への液晶ディスプレイの輸出量は減少傾向にあり、その上、台湾が海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）によって優遇関税を勝ち取る前に中韓ＦＴＡが発効すれば、台湾製品は韓国製品に取って代わられる可能性が非常に高いため、台湾政府は特に注意が必要と指摘した。
