行政院金融監督管理委員会（金管会）は３日、非投資型ユニバーサル保険（自由設計生命保険）に死亡保障の最低給付比率を定めた新規定を発表した。７月１日から導入される。生保業界関係者は、現在500億〜1,000億台湾元（約1,400億〜2,800億円）規模のユニバーサル保険の保険料収入が20％以上落ち込むとみている。４日付経済日報が伝えた。
ユニバーサル保険は、死亡保障部分と貯蓄部分が完全に分離されているのが特徴で、事実上の「定期預金化」しているとの指摘があった。新規定の導入後、死亡保障の最低給付比率を満たさない商品は、販売ができなくなる。
ユニバーサル保険は現在、中国人寿保険による販売が最も多く、台銀人寿保険、国泰人寿保険、富邦人寿保険、新光人寿保険、合作金庫人寿保険、遠雄人寿保険なども手掛けている。
新規定はユニバーサル保険の死亡給付の保険契約価値準備金に対する比率を、契約者が15〜40歳の場合で155％、41〜70歳の場合で130％、71歳以上の場合で105％以上とすることを義務付けている。
