陳冲行政院長は３日、第２世代全民健康保険の導入時期を来年１月１日とし、給与所得部分の保険料率を4.91％とする方針を固めた。衛生署の費用協定委員会、健康保険監理委員会による共同審査で最終決定する。保険料率をめぐる議論は二転三転したが、結局は行政院衛生署が示した３案のうち、最も低い料率で決着した。４日付聯合報が伝えた。
第２代健保では、給与所得部分の保険料率が現在の5.17％から引き下げられる代わりに、株式配当、利子、執行業務収入、賃料、賞与などから徴収する２％の補充保険料が導入されるため、加入者の約20％は負担増となる見通しだ。
衛生署中央健康保険局（健保局）の戴桂英局長は「５月までに保険料の源泉徴収方法や関連法規について発表したい」と説明した。
保険料率をめぐっては、低く設定しすぎると、健保財政の収支バランスが確保できないとの指摘もある。これについて邱文達衛生署長は「保険料率を4.91％とした場合、安全準備金を拠出しない前提で、2016年までは収支均衡を保てる」との見通しを示した。
戴局長は補充保険料収入を年間208億台湾元（約580億円）と予測したが、実際の収入額は第２次健保移行後、１年～１年半後にならないと判明しないため、同収入が伸び悩めば、保険料率の再検討を迫られる可能性も残されている。
