日本の産業革新機構（ＩＮＣＪ）が中心となり、ソニー、東芝、日立製作所の中小型ディスプレイ事業を統合して１日に発足した新会社「ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）」の大塚周一社長は２日の記者会見で、アクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルの開発にリソースを集中するとともに、コスト抑制のため、台湾のＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）業者との提携を検討していると語った。４日付工商時報が報じた。
ソニー、東芝、日立はコスト抑制や生産の柔軟性を高めるため、既にパネルモジュール生産の外部委託を進めており、東芝は中華映管（ＣＰＴ）、日立は奇美電子（チーメイ・イノルックス）を主要パートナーとしている。さらに今回、ＪＤＩが台湾ＥＭＳとの提携を宣言したことで、今後台湾への発注が拡大する可能性が出てきた。
業界関係者は、日本のパネルメーカーはこれまで技術的にリードしてきたが、大規模な生産能力を持つ韓国、台湾メーカーとの競争、深刻な円高により不利な状況にあると指摘。後工程のモジュールなどで中国に充実した生産拠点を構える台湾メーカーとの協力は相互に長期的な利益をもたらすと語った。
