財政健全化に向けた財政健全小組（小委員会）は５日、キャピタルゲイン課税に関する検討を進める有価証券分科会の第１回座談会を開き、外資が台湾株を売買することで得た所得については、今後も免税のままとする方向で意見が集約された。６日付工商時報が伝えた。
座談会では、行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳裕璋主任委員、台湾証券交易所（台湾証券取引所）の薛琦董事長から、台湾が競争力を維持するため、外資をキャピタルゲイン課税から除外すべきだとの意見が示された。
出席者は会合後、外資がキャピタルゲイン課税の対象から除外される見通しとなったことで、外資の台湾株離れは防げるとの見方を示した。
一方、財政部は同日、「外資」とは「外国機関投資家」のことで、「台湾に固定した事業所や事業の代理人を持たない法人」を指すとした。
