行政院主計総処が５日発表した３月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は113.11ポイントで、前月比0.48％上昇だったものの、前年同月比では0.11％の下落で、29カ月ぶりにマイナス成長に転じた。６日付工商時報が報じた。
主計総処関係者は、世界的な景気低迷で需要が不振となり、農工業製品の原料価格が軒並み下落したためと説明した。ただ穀物や基本金属の国際価格は下がっているが、原油価格高騰で世界的にインフレ圧力がかかっており、物価動向の見通しははっきりしないとしている。
３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は106.99ポイントで、前月比0.08％上昇、前年同月比1.21％上昇した。主計総処は、米国産牛肉の成長促進剤問題や鳥インフルエンザの発生などで肉類の購買意欲が落ちて価格が下がったことなどから、ＣＰＩはあまり変動しなかったと説明した。ただ４月初めのガソリン類価格9.08％上昇は、今年のＣＰＩ上昇率を0.24ポイント押し上げると試算した。
