原油価格の高騰などに伴い電気料金の値上げが迫られる中、立法院経済委員会は５日、▽電力消費量が330キロワット時（kWh）以下の世帯▽夏季電気料金適用期間中（６〜９月）の民生用電力──に対しては料金引き上げを行うべきではないとする決議を行った。これについて経済部関係者は、「委員会の決議を尊重し、意思の疎通を図る」と語った。６日付中国時報が報じた。
ただ政府関係者からは、電力消費330kWh以下の家庭は756万世帯と全体６〜７割を占めるため、料金適正化の観点から若干の値上げは避けられないとの見方も出ている。
観測によると、来週初めにも電気料金諮問委員会が開かれる見込みで、現在、▽電力消費量120kWh以下の世帯（約325万世帯）、据え置き▽電力消費量120〜330kWhの世帯、７〜10%値上げ▽電力消費量701kWh以上の世帯、20〜30%値上げ──などの内容で調整を図っているとされる。
また夏季の民生電力値上げを控えるべきとの意見についても政府関係者は、１カ月値上げしなければ、台湾電力（台電）は損失が約100億台湾元（約280億円）膨らむため、10月からの値上げ幅がかえって大きなものになると指摘している。
