原油価格の高騰を受け、航空各社は８年間凍結してきた台湾域内線の正規航空券価格を近く引き上げる見通しだ。航空業界関係者は５日、現在の航空燃油価格は８年前に比べ２倍以上に上昇しており、域内線航空券は20〜30%値上げすることになると表明した。既に交通部民用航空局（民航局）に対し、価格引上げを申請しているほか、域内線での燃油サーチャージ徴収も希望している。６日付蘋果日報が報じた。
業界関係者によると、域内線の正規航空券価格は2004年に引き上げた後、値上げを実施しておらず、その間、航空燃油は１リットル13.6台湾元（約38円）から29.68元まで上昇しており、負担に耐えられなくなっているという。さらに燃油サーチャージを徴収しなければ、５〜８年に１度の航空券値上げで実質的にコストを反映させることはできないと強調した。
これに対し民航局は、早ければ８月に価格調整案を発表するとしている。一方、中華民国消費者文教基金会（消基会）は、「航空券価格の引き上げと燃油サーチャージ徴収は消費者に二重の負担を求めるものだ」と批判している。
