有力週刊誌「新新聞」は、業界筋の話として、香港系メディア大手、壱伝媒（ネクスト・メディア）グループの黎智英（ジミー・ライ）会長が、台湾でのメディア事業の売却を検討していると報じた。６日付中国時報が伝えた。
さらに、銀行業界関係者は、黎会長が台湾事業を５億米ドルで売却する方向で、投資銀行に売却先を探すよう依頼したと語った。
壱伝媒の台湾事業は、日刊紙「蘋果日報」、週刊誌「壱週刊」、インターネットテレビの「壱電視（NEXT TV）」から成る。現時点で実際にどの事業が売却対象に含まれるのかは明らかになっていない。
壱電視は2010年12月に開局したが業績が伸び悩んでおり、黎会長は当初、壱電視のみを売却する構えだったとされる。消息筋によると黎会長は知人に対し、「台湾のテレビ事業は実験に失敗した。処分が必要となりそうだ」と語っていたという。
一説によれば、潜在的な売却先は赤字のテレビ事業のみの買収に難色を示し、事業の一括売却を黎会長に要求したとされる。
香港を拠点とする壱伝媒は、01年に台湾に進出し、同年「壱週刊」を、03年には「蘋果日報」を発行し、台湾のメディア文化に大きな影響を与えた。しかし、台湾事業は壱電視への投資で、10年に赤字経営に転落していた。最近はグループ全体でコスト削減に取り組んでいた。
