陳冲行政院長は５日、経済部に対し、石油管理法に基づく石油基金への拠出金徴収対象に、これまで対象外だった石油製品の輸出を含める方向で検討を指示した。６日付工商時報が伝えた。
背景には石油製品の内外価格差がある。台湾中油（ＣＰＣ）は石油製品の価格が安い台湾域内向けの出荷が中心で、利益を確保できない状況だが、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）は輸出が主力で、多額の利益を上げている。このため、両社の競争環境は不公平だとする指摘が高まっていた。
陳行政院長は閣議で、「一部の石油精製業者は、台湾の環境に影響を与えながら、大量の輸出を行っている。経済部に石油管理法に関する検討を求める」と述べた。
現行石油管理法は、輸出石油製品が石油基金への拠出金徴収の対象に含まれないが、昨年１月の改正により、台湾の石油市場で突発事態があり、石油製品の需給バランスが崩れた場合に限り、輸出石油製品から石油基金への拠出金を徴収できることになった。石油精製業者に台湾域内への供給を優先させることが狙いだ。ただ、「平時」に関しては、こうした規定はない。
学識者からは「石油製品は寡占市場であり、政府は政策的手段で台塑石化に内需向けの出荷比率を増やすよう促すことが可能だ」との声が上がっている。
