鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘董事長が先ごろ、台湾の従業員に対し７月にも大幅な賃上げを行う考えを示したことを受け、大手企業の多くがこれに追随する見通しとなっている。６日付中国時報が報じた。
台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）および新普科技（シンプロ・テクノロジー）は５日、今年の賃上げ実施を明言。華碩電脳（ＡＳＵＳ）の張偉明財務長も既に賃上げの検討に入っていると表明した。デルタは業績に応じた褒賞金を１〜２カ月支給するとみられる。
また例年４月に給与調整を行う台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今年、３〜５%の賃上げが予想されているが、同社幹部は「昨年の決算が明らかになったのち、人事部が個別従業員について賃上げ幅の検討を進めている」と語った。さらに日月光半導体製造（ＡＳＥ）も給与調整を計画しており、４%の賃上げが見込まれている。
このほか奇美電子（チーメイ・イノルックス）、友達光電（ＡＵＯ）は、３〜５%の賃上げをいずれも６〜７月に実施する予定で、昨年620億台湾元（約1,730億円）の利益を上げた宏達国際電子（ＨＴＣ）も既に第２四半期に賃上げを行うことを決めている。
