経営コンサルタントの大前研一氏は６日付で発行したメールマガジン「ニュースの視点」で、シャープと鴻海科技集団（フォックスコン）の資本提携について「事実上の鴻海によるシャープ買収」と指摘、今後シャープが鴻海の思いのままに利用されるリスクを指摘した。
大前氏は、「台湾でも疎まれるほど、おいしいところだけを持っていく」と鴻海の経営の特徴を挙げ、シャープとの提携を決めた理由について「アップルの次の戦略である『アップルテレビ』で、シャープを徹底的に活用できると考えたのではないか」との見解を示した。
「事実上のシャープ買収」の根拠としては、昨年売上高がシャープ２兆5,000億円に対し鴻海９兆7,000億円、2011年度決算がシャープが2,900億円の赤字（予測値）に対し、鴻海が2,159億円の黒字で、業績に大きな差があることを挙げた。
シャープの今後については、「鴻海に何一つ抵抗できない状態になったと見るべきで、鴻海はシャープブランドで役立つうちは目一杯作らせて、役立たずになったら平気で切り捨ててくる」と警鐘を鳴らした。そして「もう少し相手のことを研究していれば違う結果になった」と、提携の判断は誤りだったとの見方を示した。
