中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の王志剛董事長は、台湾は対中輸出の割合が高すぎるとこれまで自制してきたが、今後、世界最大の輸入国になり得る中国市場に対し、自制を続けるべきではないとの考えを示した。８日付工商時報が伝えた。
王董事長によると、台湾の輸出総額に占める対中輸出の割合が最も伸びたのは陳水扁政権下で、25％から40％に上がった。その後、台湾政府による政策的な後押しがなくても中国への輸出は2010年に44％まで増えたが、昨年は42.8％に下がった。これに対し、王董事長は「台湾は中国に傾倒しているのではない。中国市場に傾倒しているだけだ」と強調した。
中国の輸入総額に占める台湾製品の割合は04年は12％だったが、11年には7.1％に下がり、韓国が台湾を追い抜いて２番目の輸入相手になっている。
専門家は、台湾から中国に輸出されているのは、中国の台湾人企業家（台商）による中間財や機械などが多く、最終製品ではないため、中国が世界の工場から世界の市場に変われば、台湾の対中輸出額はさらに減る恐れがあると指摘した。
