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作成日：2007年11月9日_記事番号：T00003640
謝長廷氏、与野党連立の可能性示唆
民進党の総統候補、謝長廷氏は８日、総統選で当選した場合は、来年１月の立法委員選の結果を踏まえ、与野党連立政権を組む考えを明らかにした。
９日付経済日報によると、謝氏は台北市米国商会（商工会議所）で行った講演後の質疑応答で、政党間の無益な争いが政策運営に影響を与える懸念について、「民進党は来年の立法委員選で過半数獲得を目指すが、過半数に至らない場合には、連立を組み、与野党の力を合わせて政策運営に当たりたい」と述べた。
また、中台間の通商問題では、対中投資や中国資本による台湾投資の審査に企業や専門家を参加させる仕組みをつくり、市場の現状を反映させる考えを示した。また、対中投資を企業純資産の40％までに制限している現行規定の緩和問題に関しては、「上限を緩和しようというより、業種ごとに管理を行うべきとの考えで、全業種の投資上限を一律40％にする必要はないのではないか」と語った。
一方、謝氏の政見は「幸福経済」がキーワードで、経済政策や民生問題に重点を置いており、「台湾意識」の確立を経済問題より優先する陳水扁総統（党主席）と路線の違いが表面化していた。
