日本、中国、韓国、インドから台湾が輸入する鉄鋼製品に対し、ダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして中国鋼鉄（ＣＳＣ）が財政部に提出していた調査請求に基づき、経済部はこのほど産業損害調査工作小組（小委員会）を設け、早ければ５月６日までにも暫定的な産業損害認定報告が出される見通しだ。７日付工商時報が伝えた。
同部貿易調査委員会（貿調会）によると、ＣＳＣが提出した調査請求のうち、▽ＪＦＥスチール▽新日本製鉄▽住友金属工業──の低規格無方向性電磁鋼板と、▽宝山鋼鉄集団▽鞍山鋼鉄集団▽浦項製鉄所──など中韓13社の炭素鋼冷延製品をめぐっては公聴会を今月下旬に開くことが確定しており、韓国とインドのメーカーの炭素鋼鋼板３製品については日時の決定を急いでいる。
貿調会は公聴会を経て認定報告が出るとともに、財政部に対し反ダンピング課税の暫定措置を行うべきか勧告する。
