行政院はこのほど「智慧手持裝置産業発展策略及行動方案（スマートハンドヘルドデバイス産業発展戦略アクションプラン）」を策定し、今後４年間で120億台湾元（約330億円）を投じることを決めた。これに関連して経済部は、アクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルにおいて業界のリソース統合を目指す考えを示した。７日付工商時報が報じた。
経済部工業局によると、現段階で宏達国際電子（ＨＴＣ）、宏碁（エイサー）、和碩聯合科技（ペガトロン）がいずれも友達光電（ＡＵＯ）と製品開発について協議している。顧客の製品設計プロセスに参画する「デザイン・イン」となる見通しだという。
経済部が業界の意見を集めた結果、特に中小型のAMOLEDパネルに将来性があるとの認識が広く持たれていたという。これを受けて政府は、パネルメーカーと組み立てメーカーをまとめ、研究開発（Ｒ＆Ｄ）段階から協力を促す方針だ。一定水準のAMOLED技術を擁するＡＵＯが既に川下業者にサンプルを送付しており、今後は製品規格や開発の方向性について話し合いを進める見通しだ。
施顔祥・経済部長は、サムスンは垂直統合モデルを採用しているが、台湾はサプライチェーン各社がそれぞれの分野で競争力を持つため、これらを統合することで国際競争力を高めたいと強調した。
