台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はこのほど、同社の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に携わった元幹部の梁孟松氏が、韓国サムスン電子のファウンドリー事業の研究開発担当副社長に就任したことに関連し、ＴＳＭＣがサムスンへの転職禁止を求めた仮処分申請で、智慧財産法院（知的財産裁判所）は「勤労権は憲法で保証されている」として、ＴＳＭＣ側の申請を退けた。７日付工商時報が伝えた。
ＴＳＭＣは梁氏に対し、2015年までサムスンへの転職を認めないよう、同法院に求めていた。営業上の秘密と研究開発要員の名簿の漏えい禁止については、ＴＳＭＣ側の申請内容が認められた。
梁氏はＴＳＭＣに17年勤務し、2008年に退職するに当たり、２年以内に競業行為を行わないと確約し、その条件を満たしたとして、昨年4,600万台湾元（約１億2,700万円）相当のＴＳＭＣ株を受け取った。その後、梁氏が退職から２年以内にサムスンに１年間在籍していたとの説が報じられ、ＴＳＭＣは梁氏が競業避止義務に違反したと主張した。これについて、同法院は「具体的な証拠がなく憶測にすぎない」として、ＴＳＭＣの主張を認めなかった。
当事者が仮処分の内容に不満の場合は、抗告が可能だ。また、ＴＳＭＣは抗告の手続きによらず、民事訴訟で争うことも可能だ。ＴＳＭＣから提訴がない場合、梁氏は仮処分の取り消しを同法院に請求できる。
