財政部は９日、財政健全化に向けた財政健全小組（小委員会）第２回分組（分科会）会合で、来年分の証券取引収益からキャピタルゲイン課税を導入する方針が大筋で固まったことを明らかにした。12日にも最終決定し、導入案を行政院に提出する。10日付経済日報が伝えた。
課税方式については、最低税負担（ミニマム・タックス）方式とするか、現在の所得税法の枠組み内で処理するかについて、財政部が総合的な検討を進めている。
財政部は「徴収開始時期は、どのような方式を取るにせよ、法律の不遡及（そきゅう）の原則に基づく。投資家には十分な準備期間を与え、すぐに実施することはない」とした。
また、導入時点で株式取得価格の認定方式については、株式保有者が実際の取得価格を立証するか、導入前の特定基準日の株価を取得価格とするかのいずれかを投資家が選択できる方式となる見通しだ。
