経済部能源局（エネルギー局）は「電気料金諮問委員会議」を11日に開き、近く予定される電気料金値上げの上げ幅を決定する。値上げ時期は、馬英九総統が２期目の就任式を迎える５月20日以前となる可能性が高まった。10日付工商時報が伝えた。
値上げ幅は工業用で25〜35％、商業用で16〜21％が見込まれる。また、値上げは段階的に行うのではなく、一気に引き上げる案が有力だ。工業用電力の値上げは、特に電子、鉄鋼、セメント、繊維などの産業分野でコスト増につながりそうだ。
商業用電力については、電力消費量に基づく料金等級が見直され、単価が最も高い月1,501キロワット時（kWh）以上では、値上げ後の単価（夏季）が１kWh当たり6.8～6.9台湾元（約19円）となる見通しだ。
住宅用電力は、月120kWhまでは据え置きとし、121〜330kWhでは10％の値上げとなる。一般家庭の平均電力消費量である月350kWhでは、11％の値上げとなる。701kWhを超えた場合には、上げ幅が21％と最大になる。
