太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権争いで、台北地方法院が今年２月、太平洋そごうに78％を出資する太平洋流通投資が臨時管理人３人を選任することを認める決定を下したことを不服として、太平洋流通に出資する遠東百貨（ファーイースタン・デパートメントストアズ）は、抗告の手続きに加え、臨時管理人の職務停止を求める仮処分申請を行い、９日に同法院で審理が行われた。決定は近く下される見通しで、太平洋流通と遠東集団の泥沼の経営権争いの行方に影響を与えそうだ。
10日付経済日報によると、業界関係者は、臨時管理人の職務停止を求める遠東集団（ファーイースタン・グループ）の仮処分申請を「第１の防衛線」と受け止めている。仮に申請が退けられても、遠東集団は「第２の防衛線」である抗告で争う方針だ。ただ、遠東集団が仮処分申請と抗告でいずれも敗れた場合には極めて不利な状況となり、太平洋そごうの経営権を完全に失う可能性がある。
太平洋そごうの董事長は現在、遠東集団の徐旭東董事長が送り込んだ黄晴雯氏が務めている。遠東集団は、太平洋そごうの経営状態は良好で、臨時管理人の選定を認めた台北地方法院の判断を不当判決だとし、黄董事長名義で仮処分申請を行った。
