不動産仲介大手の永慶房産集団が９日発表した商用不動産報告によると、第１四半期の台北市の中古オフィス販売価格は１坪当たり62万8,000台湾元（約174万円）で前期比4.1％下落となり、11四半期続いた上昇がストップした。また、１億元以上の大型商用不動産の同期取引額は68億2,000万元と同81.7％減の大幅減となった。購入目的は工場兼オフィス用が45％で最も多かった。購入者では自社で使用するために購入したハイテク業者が30％で最多だった。10日付工商時報が伝えた。
永慶房産は今後の市場見通しについて、中国人による台湾自由旅行の試験開放対象都市が今月末から増えることなどから、第２四半期は台北市内の中古オフィスの取引が活発になると予測している。
また第１四半期の台北市のオフィス平均賃料は、１坪当たり月2,054元と前期比で横ばい。景気回復を受け、空室率は同0.45ポイント低下して8.56％となった。
なお同期の物件販売価格は下落したものの、2008年の世界金融危機後の水準に比べると依然73％上回っているが、オフィス平均賃料は同期間に9.4％しか上がっていない。
