蕭萬長副総統は10日、５月20日の退任後に日台の中小企業が協力して中国・アジアおよび世界市場へ進出することを支援したいとの考えを明らかにした。一部構想は馬英九総統の支持を既に得ているという。総統府で交流協会の大橋光夫会長と会談した際に述べた。11日付聯合報が伝えた。
政治的な理由を除き、中国には台湾との協力をこれ以上拡大する動機はもはやないと蕭副総統はみている。そのため「台湾は他人から利益を譲ってもらうのではなく、自らチャンスを生み出すべき」として、日台協力による中国市場の開拓支援に積極的な姿勢を見せた。
蕭副総統によると、日台は開放が不完全だが政府に大胆な施策を講じておらず、いずれも経済成長が停滞している点で似ており、ともに重要な転換期にあるとの見方も示した。
蕭副総統は亜東関係協会と交流協会の連携を通じて、自身が構想する日台協力の推進に貢献したいとしている。
